「ＮＯと言える国家　−奪われ続ける日本の国富ー」（ビジネス社）

（２００６年６月９日発売）

　石原慎太郎氏（現・東京都知事）らによる著作「「ＮＯ」といえる日本」（光文社）が刊行されたのが１９８９年。大ベストセラーとなったこの本は、その後、「貿易戦争」がますます米国との間で激しくなる中で、日本人の心のバイブルとでもいえる位置を占めるようになったのでした。

　あれから１７年。果たして、私たち日本人は、米国をはじめとする諸外国に正々堂々と「ＮＯ」と言う国家を作り上げることができたのでしょうか？ーーー答えは明らかに「ＮＯ」です。

　小泉改革が、実は米国を中心とした覇権構造による日本の国富に対する収奪のために行われたものであったことが徐々に明らかになるにつれ、私たち日本人は新しい羅針盤を必要としていることは明白です。しかし、巷を見ると、やれ「品格」だ、「武士道」だと、使い古した精神論ばかりが横行しています。このままでは、時計の針が単純に昔に戻るだけで、「日本人のための日本」をつくることからは程遠くなってしまいます。

　先著「騙すアメリカ　騙される日本」（ちくま新書）を刊行して以来、実にたくさんの方々から、「では、どうしたらよいのか」という質問を受けました。今回は、この問いに真正面から答え、「ＮＯ」というだけではなく、覇権国に対し、「ＹＥＳ」とまで言わせるだけの国づくりのために必要な１０の方策をまとめ、世に問うことにしました。いわばこの本は、私・原田武夫にとっての「マニフェスト」にあたるものです。
　折りしも時は「ポスト小泉レース」となり、これから日本は政治の嵐をくぐりぬけていかなければなりません。この本を片手に、誰が本当に私たちの国・日本を導くべき者であるのか、じっくりと品定めしていっていただければと思います。

（２００６年５月　原田武夫記）